マンション投資後の運営は、
　
　入居率は１０年で良くて80％です、悪くて50％〜です、想定家賃の金額で利回りや返済を計算するときに入居率を100％で１０年間の計算をしないでください。
　入居率と決定家賃金額は反比例します。
　無理押しした家賃金額設定は、他社で断られた悪質な入居者を呼び込み、空室率を高めます、又、斡旋業者の言いなりに妥協した低賃料設定は、低利回りと客層の低下によるトラブルを招きます。
　
　貸主の疑問、『疑問なのですが？』　
　
　入居募集をしている空き室の対策を相談したら、必ず進められる工事や設備の改修？
　何か改修や改装を行えば必ず入居率が高まるのですか、ではその費用対効果は
、確実に入居者が決まるのかと聞くと？
　「何もしなければ、今よりももっと悪くなる」と皆さん口をそろえて云われる。
　しかし、大家にしてみれば、費用とリスクばかりが、増えるだけと云う大きな疑問が残る。　
　何よりもどの対策案より先に、なぜ内装工事の話ばかりをするのはおかしいなお話です。
どの空き家・空室も、最初に現状の把握とその原因を確認しないと、全く何も分からないのではありませんか？　
　そうです、空き家・空室のお部屋の募集は、まず貴方の建物の市場の調査と現状の把握と家賃価格の調査から始めましょう。
　
　コンプライアンスについて　
　近々話題の外国観光客を相手にした民泊・貸し部屋に関しては、貸すことを認められていない、分譲マンションの管理規約違反の部屋を堂々と貸して問題を起こしている区分所有者がいます。
　ルール違反の貸方はお勧めしません、また書いてもいません、最低のルールを守った賃貸運営をしましょう。

１.空家の増加市場の中での競争です。

【お先真っ暗な賃貸市場】 　首都圏は、平成２２年度だけで、４３４６７人増えた若者の人口比率は６５．７％、都市集中化！首都圏の６５歳以上の単身世帯は徐々に増える１５４６世帯である。　 　空き室・空室対策にも高齢者世帯のニーズを組み入れ、空室対策をたてましょう。

日本の空き家の種類は、二次的住宅・自家用・賃貸用・売却用であるが、空き家総数の増加率はグラフの通り増えています。

２.総務省『住宅・土地統計調査』によれば、空き家はこの２０年で増加傾向にある。

　空き家・空室の要因は【社会的要因】と【個別な要因】がある。

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