⑩ ご依頼の料金表    滞納度レベルの高い問題は、ご依頼下さい。
 【管理依頼・回収依頼の価格表】 

 料金は賃料の一ヶ月分から~
 ①土地建物・管理代行契約・契約金 
 管理代行契約の申込依頼と同時に対象物件の管理代行契約締結をして頂きます。 
 締結後の交渉事等は全て管理委託契約同様の事務として回収処理活動を致します。

 ②料金  
 一、管理代行契約金として契約時の対象 
  賃料の一ヶ月分(10万以下の賃料の場合は、10万+消費税)
 二、管理委託の活動費  日当 半日・全日。
 三、管理委託書類作成費 
  書式代(請求書・内容証明・合意解約・明け渡し合意書・残留物撤去処分の承諾書・支払い約定書等)
 四、実費として郵送費・交通費・必要書類取得費は実費をご請求となります。
 五、事務処理完了の手数料等は別途相談。


 ③必要書類 
 一、管理代行契約書  対象物件の契約書 期間二年(場合により二年以内の期間限定も)
 二、依頼物件の賃貸契約書・契約者・保証人の住所氏名等の書類のご提示
  (当該書類等が必ず必要となります)
 三、委任状(依頼ご確認事項・契約の当事者・受認者の権限と委任事務の範囲・請求事項・契約に
   基づく委任事務開始の時期と終期・受認者の義務とその監督・報酬と実費・委託者・住所・氏名印)
   未収金の額及びご依頼内容。
   委任期間を三ヶ月を一期間としてご依頼頂きます。委任終了時は文書にてご通知致します。


 ④確認事項
 一、【契約金】
  管理代行契約が当該履行目的としてご契約時に頂きます。
  管理代行契約金は管理代行契約締結後に管理代行契約解除と成りましてもお返し致しません。
 二、【実費清算】
  管理代行契約締結後もトラブル処理が未解決の場合は日当・実費のみのご精算と成ります。     
 三、【法律家へ】
  対象物件の処理に法的機関のご利用をアドバイスする場合が有ります。
  この場合、訴訟印紙代・弁護士費用等の別途費用が必要となります。
 四、【一般常識と法令遵守】
  一般の交渉事が法に抵触するような依頼内容であることが後日、明らかに成った場合。
  入居者・契約者・連帯保証人・当事者等と一般的・日常的な会話が出来ない場合。
  一般常識及び精神状態が一般でないと疑われるような人。(通院中他)
  一連の交渉する事が相当危険な人格者と思われる人。(反社会的な活動家)
  意思表示・意思決定が出来ない人物。
  その他精神的な病気により現在、医師に掛っている人。
  登記所に登録されている場合の人。成年後見人等
  刑事事件に及ぶ危険性・刑事事件になっている等に係る交渉事等。
  依頼者の違約行為。
  以上の事柄が明らかに成った場合、その事実確認の通知・報告を持って業務の終了とします。

  【管理代行契約(賃貸トラブル物件対応型管理代行システム)の基本料金】

 

管理・滞納等回収依頼

契約内容

内容

管理代行契約締結

賃料が10万未満の管理回収案件/10万+消費税

管理代行契約金として

 賃貸借管理代行契約を締結後、賃料を代理行為として回収作業に入ります。 請求・支払い約定書等

管理代行契約締結

賃料が10万以上の管理回収案件/賃料1ヶ月分+消費税

管理代行契約金として

 賃貸借管理代行契約を締結後、賃料を代理行為として回収作業に入ります。 請求・内容証明・分割協議書等

その他費用

半日/15000円+消費税

 半日の日当分として

 管理代行契約のうち、訪問・調査資料収集・現地調査費等

その他費用

一日/25000円+消費税

全日の日当分として

 管理代行契約のうち、訪問・調査資料収集・現地調査費等

委託料金明細

交通費等は実費請求

書類等の取得費は全て実費

                 家賃滞納へ『ガッンと請求』28-09-04-04-002販売中CD督促ソフトへ 2

 その他、滞納・回収・明け渡し等、案件が10件あれば10件とも全て内容が異なります。
一度の通知連絡で完了するものも有れば、初日から専門家・顧問弁護士へ相談と云うことも有ります、早期解決に向けてどのようなご相談も承ります。

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もう少し、もう一カ月だけと思っている方へ、これ以上待っても入りません・・・先にご相談を
    
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03-5368-2611
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