種類

　　　　　　　　　　概要

　　　　　　主な特徴

有料老人ホーム

入居者に食事や生活サービス、介護を提供する施設
※日常の生活等を介護保険を利用して行うものは「特定施設入居者生活介護」といい、この指定を受けるためには介護保険法に定める基準を満たす必要があります。

料金や規模に格差があります。
元気な人相手の施設。
要介護者を中心施設。
元気な人、要介護の人ともに利用できる施設。
スタッフが介護するところが基本的に多い。
民間運営が多い

サービス付き高齢者向け住宅

安否確認・生活相談等の生活支援サービスを提供するハリアフリー構造の住宅。建物の最低面積が形態規模によって定められている。

介護サービス・医療事務所と連携しているものがあり、外部のサービスも利用も可能であるが、それぞれに別途費用が必要となります。

都市型軽費老人ホーム

地域の高齢者が低所得であっても、都市部等において低額な料金で利用できる施設。

定員が２０名５名以上である。
２４時間の見守り、生活支援サービスの提供が利用できる。
介護が必要となった場合に退去退所を求められる場合がある。

軽費老人ホーム

（ケアハウス）

独立して生活するには不安がある、一時金と毎月の費用がかかります、低所得の高齢者も利用できる。

介護が必要となった場合退去退所を求められる場合がある。
　介護保険を利用の場合は、外部のサービスも利用、別途費用が必要となります。

認知症高齢者クループホーム

区市町村が相談窓口と地域包括支援センター・保健所、保健センター、精神保健福祉センター等が窓口
認知症高齢者が５～９人の少人数で共同生活を送りながら、介護や身の回りの世話などを受ける施設。

要支援２以上での認知症が対象。
家庭的な環境で生活出来る
グループホームのスタッフが介護等を行う。
入居できるのは、クループホームがある区市町村の住民に限られる。

特別養護老人ホーム

福祉の介護施設
常時介護が必要で在宅介護が困難な高齢者に、生活全般にわたる介護サービスを提供する介護保険施設。

要介護1以上の方が対象。
重度の介護にも対応可能、重度者が優先的に入所でき看取りまで行う事が多い。
所得によっては低額な費用で利用可能。
個室で無い場合も多い。
個室は一定の費用を要する。

老人保健施設

病状は安定したものの自宅での生活が困難な高齢者に、医療ケアと介護、生活サービス等を併せて提供する介護保険施設。

要介護１以上の方が対象。
病院と自宅の中間的位置づけで、自宅復帰を目指してリハビリを受けられる。入所期間が見時間。
所得によっては低額な費用で利用可能。個室で無い場合も多い。個室は一定の費用を要する。