9.空室・空き家の広告の実施『ここに住みたいと思う部屋づくり』

 第一 空室・空き家のオーナー様へ

 【空室防止・空屋防止対策の実施】

 物件の現状分析と把握から始め、募集方法を工夫をいたします。

 1.賃料相場の調査           『現在の近隣の賃料データーを取り、近隣の相場を調査。』 

 2.物件の家賃の調査          『募集物件の市場をデーター会社より取り寄せ、賃料の確認。』

 3.家賃相場・礼金敷金等の条件の調査  『同様に近隣の賃貸条件をデーターより分析。』

 4.賃貸の成約事例をデーター会社より取得『成約済みのデーターを取得し、募集賃料との条件を分析。』

 5.同一物件・同類物件の募集図面を取得 『現在募集されている間取図面のデーターから、格差を調査。』

 6. 同一物件・同類物件の設備等内容を調査『賃貸条件での設備等の設置内容を分析。』

  7. 新しい条件と賃料をご提示 『各データーを基に、現在適正とする賃料と賃貸条件をご提案。』


第二 原因 斡旋業者の手数料感覚と広告の告知度 多数の業者に依頼しない。

 多数の賃貸業者への委託方法はあまり勧められなません、最低の手法に近いやり方です。なぜなら手数料を考えてみましょう、複数の賃貸業者達は、自社の媒体だけで告知し、決して手数料収入が半分になることはしません。

 各賃貸業者が見る広域の地域媒体や、一般媒体には出しません。いいえ、決して出さない事の方が当たり前なのです。

 当然、その委託を受けた賃貸業者は、自分たち持っているエンドユーサー向けのHPや、告知媒体やチラシにしか主な物件の広告告知しかしません。


 この広告を見るのは、この賃貸業者自身が使っている限られた市場のみの情報媒体ですから、やはりごく限られたエンドユーザーしか見ることができない訳です。

 同一地域の、他物件の広域賃貸広告の告知率と比べたら、どうしても告知度は皆無に等しくなるくらいに低いです。   

 同地域の一般の賃貸業者は、的確な顧客を持っていても、その物件の情報すら知らないと云う危険度も有るのです。 

 賃貸業者は手数料率で動くと云う、もっととも当たり前のことを無視している、オーナーが依頼する最低の手法と成るわけです。

 数多くの業者に頼めば良いと云うものでは
決して有りません。

 結果的に、依頼した物件が業者間の広域賃貸市場では、さらしものになり、よほどのことが無いと契約されるようなことはありません。

 ご自分でここだと決めた一社に専任で依頼し、この会社を通じて広域媒体・一般媒体・広域市場に告知する方法が一番です。
 募集広告は、広域媒体の募集告知する仕組みを考えてから斡旋を依頼しましょう。        
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第三 現実の空室募集 まず、行動してから再構築を

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 『この建物の廻りも空き部屋だらけで、又、新しい建物が建っている、当分は募集しても無理だと思う。』
 
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