物件の地元の業者か、その沿線の人の集まる中核都市の業者へ依頼しましょう。

　『賃貸業』ばかりの会社でも、フランチャイズ形式だったりして、箇々には内容が無く名前だけの店もあります。
　また、やけに、営業人数が多くやっているところは、素人に毛の生えた若い人ばかりで、フルでのコミッションでやっていて、季節労働者ように春先の時期だけ人が多く、そのシーズンが終わると、担当者が退職していたりして、ころころと変わるところもあり、色々です。
　店舗の中を見れば良く分かります。
　他にも、会社の給与の歩合率も高い代わりに、営業が大変厳しくて強引な営業をする会社とか、大きな会社でも、担当者が転勤・退職で引継がダメな場合とか。
　またたま担当した人が、新人の社員で取引主任者の資格を持っていなくて、（五人に一人の割合で良いのですが）知識・経験がなかったりすると、結局は知識不足から依頼したお客の方が大変損をする場合も有ります。
　でも、会社は斡旋がうまくいかなくとも、損はしなくなっていますが、すぐに閉めてしまう業者も不況下多くなりつつあります。

　　また、長い期間やっている業者は、その地域では伝統と実績信用も有りますが、逆に気を付けなければならないのは、長すぎる事（古すぎるだ　けのこと）です。
　これから先のことを、今、相談しているのに、自分の過去を自慢する人は、過去のみに生きてこれから先のことは考えないのでは、本人には悪気がないのですが。
　今は、借地借家法・定期借家法、不動産の法律自体の改変が行われております、また賃貸にしても建物の重要事項説明義務内容でも耐震調査やアスベストなどの報告義務が、それ以外にも多々あり、ついて行くのが大変な程、法律や規制が変化しています。

　耐震・地震保険の相談もされる方も多くなっています。
　いま問題になっている原状復帰に関しても経年劣化・自然消耗等の現状復帰費用の負担問題などが、契約書や重要事項説明書に記載されていなくて生かされていない、賃貸トラブルも複雑になりに判決・判例自体も大変に変化しています。
　結局は、大切な財産をこの過去の人達に『斡旋の依頼』をすると、過去時代に引き戻される可能性が有るのでは。
　契約して、なんの問題も無く終われば良いのですが、いざ問題が起こったときには、知識不足から絶対に対処が出来ません。