【グラフで見る老後の社会環境】

　少子高齢化社会と云うものは、毎日のように新聞マスコミ等で騒がれていますが、具体的にどのようなものかと云うことをご覧になったとはあまり無いのでは。
　このグラフは、はっきりと１０年後２０年後、そして最悪の５０年後を提示しています。

何年後に何パーセントかと云うことを・・・急に人口は増えません、このような事は政治の力だけで解決出来る問題ではないのです。

　このような少子高齢化が進むと、生態系上、一番の絶滅危惧種は一つの国一つの民族かもしれません。

しかしながら、たった６０年前の過去に終戦・戦後と称されている時期から短期間に、これだけの成長をした国・民族も世界には類を見ないことも真実です、これから、もっと自己防衛をしましょう。

今日から１０年後、これから始まる夫婦二人の老後の収入源の確保と老後の人生を！　　　　


投資するなら都心です。

　市場性、入居率、換金性。　　　  
　高齢者白書と首都圏白書のデーターを見比べて人口の推移と都心の住宅供給の数を確認しましょう。　

水分補給・栄養補給ゼリーのお試しセット（送料無料）はこちら！ 

　【高齢化の要因は】

　１．平均寿命の延伸により６５歳以上が増加。　
　２．少子化の進行により若年人口の減少である。

首都圏の地域別新設着工戸数の推移　 　　　　　　　首都圏白書　平成２４年度版

　マンション投資を　【高齢者の性・年齢別階級死亡率】 

　１．死亡率低下に伴う平均寿命の延伸と少子化と高齢者関係の給付費は引き続き増加。　

　２．今後半世紀でどこの国も経験したことのない国際的な高齢化が急速に進展する。

　どちらかが、先に逝く可能性が高い男女の格差年齢、高齢者夫婦の残った人の生活は社会現象として、高齢化社会における保障給付費に対する大きな問題が提示されることとなった。

　高齢者関係の給付費は引き続き年々増加傾向である。

　これからどうしましょう？　　
　夫婦二人の老後の収入源の確保は今からではもう遅いのでは。空室・空き家の増大！
　  

　 でも、日本中の不動産を全部購入するわけではないのです、問題は全国平均値の購入値ではないのです。
　これからマンション投資する地域の価値をどう判断するかと云うことです。

　人口の減らない、地域・都心がお薦めです。

　 投資で、どのような賃貸物件でも１０年間一度も退去しない、空室も滞納もない、そんな借主は中々居ないものです。

　しかし、素人の皆さんはマンション投資をする時、単純に入居の年間収入家賃を１２カ月で計算しその金額を何年間も継続した計算します、そんなことは現実に有り得ないのです。

　通常十年間なら入居率85％位で計算するものなのです。
　必ず空室とリフォームがあるのです、その空室率の問題を解決するのは賃貸運営技術です。

　マンション投資を具体的に検討課題はまず購入資質資金(いくらまで出せる・借り入れできる資金力)です。

　　この【購入資質資金】により、マンション投資力の度合が八割決まります。

　やっぱり、お金がない・・・投資する気持ちはあるが、老後も不安だか・・・。
　

 　
最初はご相談から、始まります。

　株式会社日本ザイカン宛 　
ＴＥＬ 03-5368-2611へ

FAX 03-5368-2612　　ご相談はメールでも