|
第４章 現在の滞納度合
８、≪1カ年以上の滞納期間≫
どうして1年間も？と感じる方も多いと思いますが、最初の回収作業をオーナーが怠った結果がこの期間です。
チャンスに何もしないとこうなります。この程度は、結構多い事件です。
第Ｈ段階のレベル
オーナーの「決断とアクション」 一年以上の滞納に対しては、もう訴訟しかないので専門家に依頼して措置をすると・・・。
※とことん困ったオーナーは、法的手続きに頼るしかないので、司法へ相談する。
着手金等で３０～５０万の費用が掛かるが、費用を捻出し行動を起こす。
こんな話も・・・ ≪オーナーは、ついに専門家に委託する、しかし滞納者側はそれ以前に弁護士に依頼をして自己破産の手続きに着手していた。
自己破産
三年程の長期期間の滞納者を扱ったことがありますが、『後日、必ず支払いのお話にお伺いいたします。』と云って滞納者は引っ越して行きましたが、後日に連絡がきたのは弁護士からで、自己破産を致しましたからとの事でした。≫・・・・実話です。
これが何年も滞納を我慢して誠意を尽くしてあげた結末でした、全て法的処置をするばかりが解決方法では有りませんが、滞納者自身も必死なのです。
早めのご相談が全てです、滞納事件でオーナーが今まで見えてなかった滞納者のすべてものが全部見えてきます。
まだ、滞納者が契約した建物に在住しているなら、まだまだ限られた費用で済む場合もありますが、相手がある日突然荷物を置いて居なくなったらとしていたら、費用も時間も数倍掛ります。
このような場合、行方不明相手に訴訟しても、公示送達の期間とか、判決が確定するまでの期間とか、あと室内の残留物の処分の費用、勝手には処分が出来ませんから強制執行の費用。
この滞納者に残留物に対する費用のすべては大家さんの負担になります、長期滞納事件の結末は、大家さんが負う費用負担のリスクしか残っていません。
９、≪訴訟をしなくてはいけないレベルの滞納期間とは≫
第Ｉ段階のレベル 単純な時間の事例として記載
≪訴訟の期間は、3カ月以上≫
訴訟の結末 訴訟の期間は、約三ヶ月以上かかります。
結局は、弁護士・司法書士を通じて明け渡しの訴訟の裁判に踏み切る。
その結末、
事例1、本人と連帯保証人共に分割での家賃の支払いに合意で和解判決となるが、もともとお金が無いので約束は反故になるケースもあります。
事例2、本人の被告も連帯保証人も裁判に来ないので、判決が確定するが、しかし、結果としては滞納金の回収は履行されず、本人も行方不明のままなので、費用がかさむ強制執行の手続きで室内の荷物を処分する手続きを検討しなくてはならなくなるケースもあります。
（家賃滞納者には）裁判所の判決で、未納家賃の支払いをするように判決が出たとしても、もともと金が無い人達ですから、未納家賃の回収まではなかなか出来ない事となります。
しかし、費用としては司法の専門家には、着手金と成功報酬を支払う事に成ります。『まったくお金の無い人相手に、金のかかる裁判を始める事に成ります。』又、司法の専門家でないと、このような法律行為は出来ません。
１０、≪判決後の処理に費用が掛る滞納事件≫
第Ｊ段階のレベル
≪判決が確定しても≫
訴訟を起こして、判決が確定して、滞納者達には支払債務が確定しますが、しかし、現実には、未納金の回収は出来ません。又、室内の明け渡しには判決に基づく強制執行の手続きを経なければなりません。
執行官室へ行き、予納金を出して、後日執行官と共に強制執行の断行を依頼となります。
残留物の処分や移転費は全部、オーナーの負担と成ります、手元に残ったのは、『支払え』と出た確定判決の文だけと云う結果に成るケースもあります。
当然ですが「明渡し強制執行の断行を着手」はお金が掛ります。
執行官により明け渡しの強制執行の断行を実施するが、別途に執行費用として残留物の荷物の保管・引越までいれると全部で数十万かかったケースもあるようです。
（建物の残留物の内容により異なりますが、当社の事例費用は２０～４０万・大きな部屋で８０～１００万でした。）待つだけ、待っただけの結果が・・・、後日の自己負担の金額が増えると云うことなのです。
プラス司法手続きの為の専門家に対する着手金と成功報酬の支払いが通常は掛ります。
オーナーがいつまでも、躊躇した結果です。
１１、≪滞納事件や夜逃げの後始末。≫
第Ｋ段階のレベル
≪後始末にリフォーム代≫
もう、滞納者はいません、強制請執行の費用も支払いましたでも、終わりでは有りません。次の人募集する前にもうひと仕事が残っています。
室内の原状復帰とリフォームの工事と未収の膨大な未納金です、プラス供給過多による空室で入居率の高さが気になる市場です。
もっと早く、最初の滞納の時に、相談しておけばと後悔する前に、お金が先々掛る滞納事件です、充分にあなたが今抱えている滞納事件の先々の結末の費用を・・・ご相談ください。
当社だから出来る解決方法を是非試してみませんか？ 当社がやらないで、法律の専門家を直接ご紹介もしています。
管理代行のお薦め
滞納事件の後始末は、大変な費用が掛ります、滞納事件が大きくなる前に、家賃の管理代行をご検討ください。
管理代行の費用は、賃料の一カ月分からお受けしています。
１０万以下の賃料は１０万円プラス消費税で、一室からご依頼をお受けしています。
管理を受けてから、交渉する相手が大家さん個人で無く、会社が相手だと一気に解決する場合も有ります。
滞納事件の内容は守秘義務等々、これ以上、文書にして表現することができない内容も多いですが、トラブルのリスクの高さはご理解いただけたと思います。
滞納事件解決方法は色々とありますが、当社は基本的にはお金のかからない滞納者との直接示談・和解解約をお勧めしています。
是非、ご相談ください、ご相談は無料です。
 
もう少し、もう一カ月だけと思っている方へ、これ以上待っても入りません・・・先にご相談を
℡０３－５３６８－２６１１
空室・トラブル些細な問題も解決、ご相談ください。
賃貸管理のベストパートナーへ 株式会社日本ザイカン
メールでの問い合わせ先
 
|
